製粉・製麺メーカーである同社は、製粉工場、乾麺工場、半生麺工場、生麺工場の4か所で製造を行っている。

製造効率の改善や設備投資が経営課題となっていたが、既存体制では事業革新が進展しない状況を打開するため、2020年頃に事業開発部を新設した。

同部の目的は、既存組織を横断的に検証し問題点を洗い出した上で、新規事業の創出と既存事業の改善を図ることにあり、部長には元信用金庫支店長、次長には大手IT企業出身者を登用した。この2名を中心に原価計算や設備投資によるメリットと投資回収期間を算定し、機械設備の導入や人員体制の最適化を推進した。

出荷量の増加に対応するため、2023年に半生麺工場の竿（さお）取り（麺を乾燥させるために竿に取ること）・乾燥工程の設備を増強した。工程によっては省人化も実現し、削減した人員を他工程や業務に配置転換することで工場全体の効率化につながった。

今後は同工場において包装工程の機械化を検討している。

生麺工場は少人数での手作業を中心とした製造を行ってきたが、2023年以降、自動化に取り組んでいる。具体的には、製麺工程の中の計量工程部分を均一化させ、包装工程を自動化した結果、製造スピード向上や、省人化を実現した。

しかし、少数の従業員が多様な業務を兼任しているため、一部工程の自動化が直ちに全体の効率化には結びついていないことから、今後は一層の設備投資を行い、全体的な効率化を推進する必要がある。現在、パレット採用による資材の積載方法を見直す等、運搬・保管工程の見直しを進めるとともに、省人化を念頭にした製品梱包作業工程の自動化について、AIやロボットの活用を模索・検討している。