同社が製造している健康食品については、ドラッグストアや通販などの販売チャネルごとに特化した製品を展開しているが、販路の特性やニーズに応じた製品開発が求められることから、アイテム数は増加傾向にある。そのため、重複する製品の定期的な統合や収益が低い製品の廃止により、製品リニューアルなどを随時実施し、製品数を適正化している。

システム分野に高い専門性を持つ社員が主導して、2019年頃から業務効率化を目的とした統合システムの開発に取り組んでいる。社長が同社員の専門性を見出し、経営課題であったシステム開発の担当者として抜擢した。

新たな統合システムにより、従来は紙媒体で管理していた指図書や仕様書など各種帳票類のデジタル化を実現し、タブレット端末での運用に移行した。工場と本社管理部門のシステムを連携させることで、在庫管理や発注業務、人員管理などの一元的な運用体制も構築した。

現在、統合システムと連携した需要予測システムの構築も進めており、営業部門が提出する販売予定データを基礎に、過去の実績データを加味して需要予測を行い、3か月間の生産計画を策定することとしている。

さらに、従業員間の情報共有システムも開発中で、情報共有不足による諸問題の解決が期待されている。

現在も統合システムの細部を調整中で、社内からは一定の評価を得ているものの、納期の変動や資材調達の不安定化といった状況変化に対し、生産計画を柔軟に調整できる機能の搭載など、さらなる改善を進めている。

統合システムは特定の担当者によって構築されたため、システムに関する知識やノウハウが属人的となっている点が課題として挙げられる。今後、担当部門の人員を増強し、システム関連の技術や知識の共有を図ることで、組織的なシステム管理体制の構築を目指す。