同社は創業以来、こんにゃく製造を中心に事業を展開していたが、需要低迷に伴う採算悪化等が課題となるなか、経営危機に直面した。

経営合理化による再建を図るため、こんにゃく製造からの撤退と工場の統廃合を行い、豆腐製造を中心とした事業に転換した。豆腐製品は幅広い世代から需要があり、安定的な売上を維持している。こんにゃく事業については、製造を協力会社に委託し同社が卸売を行う卸売事業に切り替えた。

工場の統廃合とともに作業の相互補完が可能な人員配置を行ったことで、残業時間が1人当たり30時間／月から10時間／月へと大幅に削減された。

従業員の多能工化を推進する等、人材の有効活用による生産性向上にも取り組んでいる。従来は作業が属人化しており、製造部門内でも連携が取れていなかった。また、従業員の高齢化が進み欠員時の業務継続が課題となっていたことから、若手従業員の採用を機に、世代を超えた技術の共有化や相互サポートが可能な体制を構築した。

一連の取組により人員配置の柔軟性が増し、繁閑に応じた最適な人員配置が可能となるとともに、急な欠勤や退職時にも代替要員の確保が容易になり、特定の従業員への依存度が低下し、リスクが分散されている。従業員の技能や知識の幅も広がり、業務全体への理解も深まっている。

工場稼働日数を短縮しながら、従来の製造量を確保するため、効率的な製造体制を構築している。製造データや営業部門の情報に基づいて製造計画を立案・精査し、稼働日数内で製造できるよう作業や人員を集約、週5日稼働から1日削減し週4日稼働へと移行した。生産性向上とコスト削減を実現している。