同社は冷凍食品のOEM（他社からの受託生産）を中心に事業を展開している。製造ラインの人手確保が困難な中で、製造効率向上を最優先課題としている。

また、冷凍食品業界が円安に伴い海外生産から国内生産、輸出へシフトしていることもあり、同社も国内生産回帰の動きを捉えて設備投資を推進している。

2023年度～2024年度にかけて製袋・Ｘ線検査・梱包の一連の工程のライン化を推進している。従来は手作業で行っていた製袋工程にピロー包装機（筒状のフィルムで製品を包み、シールすることで包装する機械）、梱包工程に自動製函機（自動で段ボールを組み立てる機械）を導入した。これにより梱包工程の人員を2023年度の7人から2024年度には4人に削減した。

2024年度から製造ライン全体における人時生産性の向上を図るプロジェクトを展開している。KPI（評価指標）を設定して取組を進めた結果、2023年度実績の1時間当たり9.02㎏／人から2024年度は9.12㎏／人まで向上した。2030年度までには9.20㎏／人を目指す。この他、工場スタッフの残業時間が前年同月比で約1割減少した（2024年10月単月）。

人手不足が継続し働き方改革への取組が求められる中、同社は今後数年以内に月に1度の週休三日を実現する意向で、そのためにも人時生産性の向上が重要と考えている。

来期はペーパーレス化の促進に取り組む計画で、現在、委託先のITベンダーを選定中である。ISOやHACCPといった認証を取得済の食品製造事業者は多数の紙帳票を作成、保管しているが、デジタル化することで保管スペースを別用途に有効活用することを目指している。