弁当メーカーである同社はM＆Aを積極的に実施し、①カット野菜工場A社、②給食弁当製造販売・社食運営B社、③高齢者向け給食事業C社、④冷凍弁当製造・社食運営D社を子会社に持つ。価格競争が激しい弁当業界において、規模拡大により価格優位性を維持することを目的にM&Aを展開している。

2022年以降、グループ全体で工場の集約や冷凍弁当の製造、タブレットによる受注システムの導入などを実施した結果、雇用は維持しつつ作業時間の短縮、残業時間の短縮といった成果が出ている。

工場集約以前は3社（同社、B社、C社）が各工場で弁当を製造し、うち2社（同社、B社）ではチルドパック製品も製造していた。製造効率の向上を目的に、弁当を2工場（同社、B社）、チルドパック製品を1工場（C社）に集約し、チルドパック製品の製造ラインをC社工場へ移設した。

さらに、D社を冷凍弁当工場にリニューアルし、2023年から製造を開始した。従来は衛生管理の都合上、常温の弁当を午前（昼食弁当）と午後（夕食弁当）の２回配達していたが、冷凍弁当工場の稼働により、午前中に昼食弁当（常温）と夕食弁当（冷凍）を一度に配達することが可能となり、午後の配達人員を70％削減した。

工場集約と冷凍弁当の製造により、工場の稼働日数の短縮にもつながった。

弁当の受注・配送は従来、①顧客から電話やFAXで注文を受注、②紙の配送表に注文内容を手書きで記入、③電卓で集計というプロセスで行っていた。受注内容をタブレットに入力し自動集計させるシステムを導入した結果、作業時間が10分／人と従来に比べ短縮された。

生産性向上の取組を進めた結果、従業員1人当たりの残業時間は約20時間／月（2021年度）から約6時間／月（2023年度）と約14時間減少した。工場集約や冷凍弁当製造といった新規事業への参入は、従業員のスキルや経験値アップ、組織力の強化にも寄与している。