矢野経済研究所は≪「Ｘビジネス®」プラットフォーム構築≫に取り組みます

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区 / 代表取締役社長:水越孝、以下矢野経済研究所）は、この度、既成の枠にとらわれず、卓越した製品や技術（something cool）を有する「一芸に秀でた」エクセレント・カンパニー、プロダクト、テクノロジー、タレント（人材）を繋ぐ、新たなプラットフォーム事業として、「Ｘビジネス®」の運営を開始しましたのでお知らせいたします。
＊「Xビジネス®」は矢野経済研究所の登録商標です。

1. 「Xビジネス®」とは？
既存のビジネスカテゴリーにとらわれることなく、自由な発想で個人と個人、個人と社会の関係性を紡ぎだすビジネスの総称として矢野経済研究所が定義した言葉。一芸に秀でたエクセレント・カンパニー、プロダクト、テクノロジー、タレント（人材）等を象徴する言葉です。

2. 「Ｘ」に込める意味
エクストリーム（eXtreame＝既成の枠に囚われない）、エグジラレーション（eXhilaration＝悦び）、エクセレント（eXcellent＝卓越した）、エクストラ（eXtra＝特別な）、更にはX（＝未知、謎、新たなるもの）、X（＝掛ける、創発）といった意味を込めます。

3.「Ｘビジネスプラットフォーム®」の機能
当プラットフォームでは、「Ｘビジネス」を生み出す事業者を「Ｘベンダー」、「Ｘビジネス」を支える事業者を「パートナー」、「Ｘビジネス」を支える個人を「サポーター」と位置付け、賛同様同士の「新結合」を生み出すとともに、サポーター様（商品やサービスのエンドユーザー・消費者様）との接点となり、プロダクト、イノベーションの共創を支援します。

【プラットフォームの主な機能】

市場情報の流通（既存の産業枠に嵌らない「Ｘビジネス」情報と、熱く濃い消費者の情報）
出資先、提携先、ビジネス接点、人脈の相関・創発
プロジェクトエンジニアリング（プラットフォームでの事業創造、技術・サービスのイノベーション促進）
触媒・刺激（新しいビジネスモデルや様々な「Ｘ」に触れ、新規事業開発、販路開拓に活用）
オピニオンの集約、国・自治体との調整（Ｘベンダー、サポーターの意見を集約し、行政と利害調整）
これらの機能を発揮することで、日本の産業を「Ｘビジネス®」で盛り上げて参ります！

4.「Ｘビジネス協議会」について
矢野経済研究所を事務局として、情報インフラ企業様、広告代理店様、秀逸なビジネスモデルを持つ事業者様（＝Ｘベンダー様）、投資家、自治体、著名コンサルタント等で構成される「Ｘビジネス協議会」を立ち上げております。
協議会では、様々な意見交換、提言、発信を行い、「Ｘビジネスプラットフォーム」の機能を活性化させ、「Ｘビジネス」を盛り上げ、日本の産業を興隆させて参ります。
定期的に皆様に協議会の活動（セミナー、事業創造、ビジネス・人脈マッチング等）を公開して参ります。

5.xbusiness.jpについて
xbusiness.jp は「Ｘビジネス®」の公式サイトです。「Xビジネス®」に関連した各種トレンド、サービス・商品等を調査した記事、トレンドランキングデータ、プレスリリース情報、市場解説、Ｘベンダー紹介等のページとなっております。様々な企業、個人、研究機関が集い、サービスや事業が相関・創発され、イベント、ファンディング、人材発掘等が行われる場として運営してまいります。

https://xbusiness.jp/ を是非ご覧ください！

 

Think TankからDo Tankへ！

矢野経済研究所は創業1958年以来、国内外の市場、産業調査、戦略・政策提言を行うシンクタンクとして、企業の成長と発展に寄与してまいりました。調査、コンサルティングの領域は、エレクトロニクス、環境、エネルギー、化学素材、医療、自動車、IT、バイオからファッション、スポーツ、レジャー、教育まで約250分野にまで細分、多岐に渡り、数千社以上の企業、各種官民団体への調査・提言業務を通じ、お客様の意思決定の現場で高い評価と信頼を得てまいりました。
長年のシンクタンク事業を通じて蓄積してまいりました弊社ならではのインテリジェンス・リソース、そして弊社の大切なお客様とのネットワークを「新融合」、新たな価値創造のエンジン、基盤となるプラットホーム事業として、「Think Tank」から「Do Tank」へ飛躍し、「Ｘビジネスプラットフォーム事業」を始動させます。
是非、今後の活動にご期待下さい！

 

【本件に関するお問い合わせ先】

㈱矢野経済研究所 Ｘビジネス開発室
TEL:03-5371-6931
https://xbusiness.jp/contact/

 

◆株式会社 矢野経済研究所

所在地：東京都中野区本町2-46-2
代表取締役社長：水越 孝
設 立：1958年3月
年間レポート発刊：約250タイトル
URL: http://www.yano.co.jp/