本日からしばらく、若者が、自分の個人情報を提供する場合にどの程度の対価を求めているかについて整理した結果をご報告いたします。

今回、未来を数字にプロジェクトでは、自分自身の個人情報を流通させる時、最低求めたい対価がどの程度かについて調査を実施、集計・分析を行いました。
流通を許可するのは利用する財・サービス等に関する自分自身の個人情報ほか、許可期間は1年間としました。

また集計分析時には、いわゆる外れ値について、第一四分位値及び第三四分位値のそれぞれ1.5倍の値を下限、上限として除いています。

このような算出方法で求められたTwitterに関する個人情報利用へ求める対価の平均は30,924円/年、その誤差（標準誤差）はプラスマイナス2,460円/年でした。
この平均額を月額換算すると大よそ2,500円になります。

昨今、新聞報道などで情報銀行の話題がたびたび登場していますが、この金額は情報銀行の仕組みにおける個人情報提供者への支払報酬に相当するものです。
もちろん、単純に利用者が希望する金額であり、実際の流通において事業者が支払える金額とはおそらく差があると思います。
したがって、Twitter利用者は自分の個人情報の市場価値はこれくらいあるだろうと考えている金額と思っていただければ良いかと思います。

情報銀行という仕組み、個人情報に対価を支払う仕組み事体、前例に乏しいことであり、これら対価が適正かどうかを判断する術はありません。
ただし、この金額を利用事業者１社で負担するのはビジネスの収益性として問題がありそうですが、複数社で分担して支払う仕組みができるなら（もちろん利用者は複数社へ利用を許可するということになります。）、十分支払うことができる金額となりそうです。

皆さんは、この金額についてどう思われますか？
Xビジネスとしては、割と妥当な意見ではないかと考えます。

次回は、この金額について、性別や年齢などの視点からもう少し細かく分析した内容をお伝えしていきます。


（品川　郁夫）

＊本調査結果の詳細についてのお問い合わせは、矢野経済研究所 Xビジネス開発室までお願いします。